企業、使用者は労働時間を適正に管理する義務がありますが長時間労働を放置していると外部リスクをかかえることになります。月80時間をこえる時間外労働を行っている事業場の労基署の臨検が入るリスク高まります。サブロク協定の特別条項チェックされ、さらに労災請求があると疑いを持たれます。過労死等、複数の事業所で長時間労働ある等一定の要件みたすと是正段階で労働局長により企業名公表される場合もあります。また労働基準関係法令違反が認められれば司法処分されます。長時間労働により労災請求がされれば労働者から損害賠償請求されるリスクもあります。

内部リスクには生産性の低下があります。国際的に比較して日本は年間労働時間をかけている割には稼げていません。長時間労働はけがやミスの原因となり人を疲弊させることを肝に銘じましょう。さらに社員が辞めていきます。人材流出リスクがあります。

対策は、経営トップの意識改革をはかり長時間労働なくす宣言を出すことから始めます。長時間労働発生の原因を明らかにして外部や第3者の分析を活用するのがいいでしょう。管理職の教育をします。長時間労働に耐える方策ではなく、長時間労働から解放させる指揮命令を出すのが管理職の役割です。「早く帰るように言った」の処置では足りず、業務が減る指導が大切です。長時間労働に関する相談窓口を設置します。社内で解決するのが理想です。個人情報の管理、相談者の保護、不利益のない安心感を備えた運用を確立します。長時間労働におかれた労働者が医師に面談できる制度も作ります。働き方を本格的に見直すことですので過去の成功体験をいったん横に置いておいて新しい意見を取り入れなければなりません。できることから少しずつ始めましょう。