2021.08.11介護が離職の理由にならない時代

親族の介護に専念するために会社を辞める時代ではありません。育児・介護休業法では介護における６つの制度で働きながら介護ができている労働者が普通であるという状態をめざしています。介護と仕事の両立は辛いという労働者の意見もありますが、収入が維持されるかどうかの問題・社会とのつながりがたもてるかという問題・介護のあと何も残らない問題をなくすためにも介護と仕事の両立なる制度を会社で整備し労働者に利用してもらうことが経営にも有利になります。要介護認定２以上の高齢者を介護するケースが多いですが、対象は広いです。障がいをもって生まれてきた子や孫も対象ですし何らかの原因で介護を必要とする配偶者や兄弟姉妹も対象です。同居条件がありません。会社の人事が把握していない親族の介護を労働者から申し出される場合もあります。ただし、期間をさだめた雇用契約の場合ですと１年以上の雇用や介護休業を取得しても一定の期間で雇用終了ということや１週間で２日以下の雇用契約の労働者は対象外です。会社の立場ですと介護休業対象外を合理的な理由で設けるときは労使協定を締結することになります。