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2021.06.05副業・兼業について

コロナ禍にあってテレワークや臨時休業で企業と従業員はそれぞれの思惑で副業・兼業に向き合うことになりました。企業ではイノベーションを起こし競争力を高めること、人材の流出を抑えることですし従業員では減少する所得を補うことです。今後中小企業でも労務管理を副業・兼業に対応させることで人材確保に役立てる必要があります。従業員に副業・兼業を許可する事と副業・兼業の人を自社で活用する事の両面があります。人材確保には雇用契約かスポット請負契約の2つがあります。前者は労働時間管理・健康管理・秘密保護、後者は契約内容管理・偽装請負回避がポイントです。運送会社ドライバーが年に1度か2度同業他社でドライバーをすること、タクシードライバーが月に7回ほど非番時に輸出車積み込みで働くこと、大学教授が休日や夜間に語学講師をすることなどが裁判例で容認され、毎日夜間6時間のアルバイト、競業他社で働くことなどでは容認されていない具体例があります。労働時間以外では従業員は自由に時間活用できることが原則になりますが労務提供に支障、企業秘密が漏洩、会社の信用落とす、競業により会社に損害発生することが起こる場合においては会社が例外的に副業・兼業を制限できるといえます。副業・兼業を認める際には従業員から申告してもらい内容を確認したうえで許可を出すか出さないという制度をつくりましょう。就業規則の整備、副業・兼業の合意書・誓約書の作成、労働時間・健康状態の管理の仕組みつくりを行う必要があります。

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