感染拡大を防止するため外出自粛や休業要請やテレワーク要請が続いています。収入の減少、サプライチェインの供給停止で企業運営の資金が立ち行かなくなる可能性があります。事業資金の無利子・無担保融資は日本政策金融公庫の情報があります。

収入が減少しても固定費の支払いは待ってもらえません。政府、各自治体が制度を構築中です。固定費の中に人件費があります。業種で状況はことなりますが、製造業で設備にはりつく職種にたいしての雇用の維持には休業手当が有効です。雇用調整助成金の要件を確認のうえ申請すれば、4月1日から6月30日までに支払った休業手当の一部があとから支給されます。中小企業の場合は最大９０％もどる形になりますが、計算方法は払った金額がもとになるのではなく過去の賃金総額の情報が使われます。

休業せざるをえない従業員の生活費に関する緊急小口資金の貸し付けについては市区町村の社会福祉協議会に情報があります。

テレワーク要請についての対応を5月31日までに導入・実施すれば厚生労働省テレワークコース助成金の活用を考えましょう。経済産業省のIT導入補助金特別枠もあわせて検討しましょう。